暗号資産の税金基本ガイド
この記事は…
暗号資産の税金、「難しそう」と感じていませんか。実は、基本的な考え方はそれほど複雑ではありません。どんなときに発生して、どう申告するか -押さえておきたいことをZaifがまとめました。まず全体像をつかむつもりで読んでみてください。
1. 税金が発生する主なケース
暗号資産の税金は、基本的に「買ったときより高く売れたときの差額（利益）」にかかります。利益が出たぶんに税金（所得税）が課税される、ということですね。
ただ、気を付けたいのは、「売って円に戻す」以外でも「手持ちの暗号資産を別のものに決済・交換した」タイミングで利益が出ている場合にも税金（所得税）の対象になる点です。慣れないと意外に感じるところかもしれません。具体的には、次のようなときです。
- 暗号資産同士を交換したとき（例：ビットコインでイーサリアムを買う）
- 暗号資産で買い物をしたとき（例：コーヒー代をビットコインで払う）
- の利用料や
レンディング
保有している暗号資産を第三者に貸し出し、利用料を受け取る仕組み。受け取った利用料は所得として課税対象になります。、ステーキング
保有している暗号資産をネットワークの運営に預け入れ、報酬を受け取る仕組み。受け取った報酬は所得として課税対象になります。の報酬を受け取ったときマイニング
計算処理によってブロックチェーンの取引を承認し、新たに発行された暗号資産を報酬として受け取る仕組み。受け取った報酬は所得として課税対象になります。 - キャンペーン等で暗号資産の付与（プレゼント）を受けたとき
いずれも、その取引や付与が行われた時点の時価を基に、利益（または損失）として計算されます。
まとめると、「円に戻したとき」だけでなく、使ったとき・交換したとき・もらったときにも税金（所得税）が発生しうる -これが暗号資産の税金の基本的な考え方です。
2. 個人の税制
雑所得
総合課税
株やFXに慣れている方は、ここで少し驚くかもしれません。違いは大きく3つあります。
- 税率のかかり方： 株やFXの売却益は一律20.315%（）。暗号資産の売却益等は他の所得と合算する
申告分離課税
他の所得と合算せず、分けて税額を計算する仕組み。株やFXはこの方式で一律20.315%が適用されます。で、所得が多い人ほど高くなり、最大で55.945%になることもあります。累進課税
所得が高くなるほど税率も上がる仕組み。個人における暗号資産の利益は総合課税のため、この方式が適用されます。 - 損失の扱い： 株は損失を翌年以降に繰り越したり、他の利益と相殺したりできますが、暗号資産では現時点ではどちらもできません。（※同じ年の中での暗号資産同士の損益相殺は可能です）
- 申告の手間： 株やFXは証券会社で源泉徴収ありを選択できることが一般的ですが、暗号資産取引で一定の利益が出ている場合は自分で1年間の損益を計算してする必要があります。
確定申告
1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告・納税する手続き。毎年2月16日〜3月15日が申告期間です。（※年度によって若干前後あり）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得の種類 | 原則「雑所得」（給与等と合算した「総合課税」） |
| かかる税率 | 所得税 （速算表参照）＋ 住民税（原則約10%）※2037年末までは復興特別所得税（所得税×2.1%）も加算 |
| 主な特徴 | 累進課税。損失の繰り越し・他所得との損益通算複数の取引や事業で生じた利益と損失を合算して、課税対象額を計算すること。現行制度では個人の暗号資産の損失は他の所得と通算できません。（※ただし、同じ年の中での暗号資産同士や、他の雑所得の利益と相殺することは可能です）
|
所得税の税率表（速算表）
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 〜 1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 〜 3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 〜 6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 〜 8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 〜 17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 〜 39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
※国税庁：「所得税の税率」を基に作成（2026年7月時点）。
※暗号資産の利益（雑所得）は、給与など他の所得と合算した後の「課税される所得金額」に原則として組み込まれ、この税率が適用されます。
3. 確定申告が必要となる主なパターン
暗号資産の損益は、1月から12月の1年間で計算します。翌年の2月16日から3月15日の間※に確定申告を行います。（※年度によって若干前後あり）
申告が必要かどうかは、立場によって変わります。
会社員など給与所得者
給与以外の利益（暗号資産含む）が年間合計20万円を超えたら必要
扶養内の専業主婦・学生
基礎控除額などを超える所得があれば必要
一定の収入がある個人事業主・フリーランス、
給与収入が2,000万円を超える方
もともと確定申告の対象
注意したいのは、会社員など給与所得者が「利益が20万円以下なら何もしなくていい」とは限らない点です。所得税の申告は不要でも、利益（所得）がある場合は住民税の申告が必要になります。お住まいの自治体に確認してみてください。
加算税
4. 法人の税制
法人が暗号資産で得た利益は、法人の「所得」として扱われます。個人と比べると、代表的な有利な点（メリット）と注意点（デメリット）があります。
- 有利な点：損失を最長10年間繰り越せて、他の事業の損益とも通算できます。
- 注意点： 暗号資産を保有しているだけで、期末時点における（まだ売っていない値上がり分）にも税金がかかる のが現行ルールです。
含み益
保有している資産の価格が上がっているが、まだ売っていない状態の値上がり分。法人の場合、売らなくても課税対象になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得の種類 | 各事業年度の所得（法人の所得） |
| かかる税金 | 中小企業（資本金1億円以下）は年間所得800万円までが原則15%の軽減税率、800万円超分は23.2%。地方税等を含む実効税率は約25%〜35%程度 |
| 主な特徴 | 損失の繰り越し可能（最長10年）。他の事業の損益との相殺が可能。未実現の含み益も期末に時価評価で課税対象 |
なお、令和6年度税制改正により、一定要件を満たす暗号資産は期末の時価評価課税の対象外にできるようになりました。自社保有分が該当するか、確認してみる価値があります。
※ Zaifでは、この期末時価評価課税の対象外に関するサービスを提供しています。法人で暗号資産を保有している方はご活用ください。
5. 税制改革に向けた業界内の動き
現在、暗号資産関連の業界団体などから、暗号資産取引に関する税制を他の金融商品と同じ扱いにするよう求める税制改正の要望等が出ており、一部については実際に法改正の動きが進んでいます。 主な注目ポイントは次のとおりです。
- 申告分離課税の導入： 株やFXと同じく、利益に一律20.315%とする案
- 控除の導入： 生じた損失を最長3年間繰り越せるようにする案
損失繰越
ある年の損失を翌年以降に持ち越して、将来の利益と相殺できる制度。現行では個人の暗号資産取引には適用されません（法人の場合は最長10年間の繰り越しが可能です） 。 - 暗号資産同士の交換時は非課税とし、円などに換えたときに課税する案
- 寄付・贈与時の税制整備、相続税評価への市況価格の反映 など
【最新の動向】2028年からの新税制へ向けて前進中
これまで「要望」とされていた上記制度のうち、「申告分離課税（一律20.315%）」や「3年間の損失繰越控除」などについては、一定の要件を満たす暗号資産に対して導入へ向けた法改正の手続きが進められています。
現在、暗号資産の規制を資金決済法から「金融商品取引法（金商法）」へ移行する法案が国会で審議されており、これが順調に成立すれば、早ければ2028年1月1日より新たな税制が適用される見通しとされています。
実際の移行時期や対象となる暗号資産の具体的な条件などは今後の正式発表を待つ必要がありますが、「暗号資産の税制改革」が現実味を帯びてきています。
※上記は法案・改正大綱段階の見通しを含んでおり、国会審議の状況等により、将来的な法改正の時期や内容が変更される可能性があります。また、新税制が施行されるまでの取引には、従来どおり現行の税制（総合課税等）が適用されます。
※本ページでは、暗号資産の税制に関する例示等をご紹介しておりますが、税金に関する個別具体的な取扱い等は所轄の税務署または税理士へお問い合わせください。