暗号資産の税金基本ガイド

この記事は…

暗号資産の税金、「難しそう」と感じていませんか。実は、基本的な考え方はそれほど複雑ではありません。どんなときに発生して、どう申告するか -押さえておきたいことをZaifがまとめました。まず全体像をつかむつもりで読んでみてください。

1. 税金が発生する主なケース

暗号資産の税金は、基本的に「買ったときより高く売れたときの差額（利益）」にかかります。利益が出たぶんに税金（所得税）が課税される、ということですね。

ただ、気を付けたいのは、「売って円に戻す」以外でも「手持ちの暗号資産を別のものに決済・交換した」タイミングで利益が出ている場合にも税金（所得税）の対象になる点です。慣れないと意外に感じるところかもしれません。具体的には、次のようなときです。

暗号資産同士を交換したとき（例：ビットコインでイーサリアムを買う）
暗号資産で買い物をしたとき（例：コーヒー代をビットコインで払う）
レンディング

保有している暗号資産を第三者に貸し出し、利用料を受け取る仕組み。受け取った利用料は所得として課税対象になります。

の利用料や

ステーキング

保有している暗号資産をネットワークの運営に預け入れ、報酬を受け取る仕組み。受け取った報酬は所得として課税対象になります。

、

マイニング

計算処理によってブロックチェーンの取引を承認し、新たに発行された暗号資産を報酬として受け取る仕組み。受け取った報酬は所得として課税対象になります。

の報酬を受け取ったとき
キャンペーン等で暗号資産の付与（プレゼント）を受けたとき

いずれも、その取引や付与が行われた時点の時価を基に、利益（または損失）として計算されます。

まとめると、「円に戻したとき」だけでなく、使ったとき・交換したとき・もらったときにも税金（所得税）が発生しうる -これが暗号資産の税金の基本的な考え方です。

2. 個人の税制

個人が暗号資産で得た利益は、原則として「」として扱われます。給与など他の所得と合算して税額を計算する「」のしくみです。

株やFXに慣れている方は、ここで少し驚くかもしれません。違いは大きく3つあります。

税率のかかり方：株やFXの売却益は一律20.315%（

申告分離課税

他の所得と合算せず、分けて税額を計算する仕組み。株やFXはこの方式で一律20.315%が適用されます。なお、一定の要件を満たす暗号資産取引についても新税制（2028年1月以降適用見通し）により、本方式への移行が予定されています。

）。暗号資産の売却益等は他の所得と合算する

累進課税

所得が高くなるほど税率も上がる仕組み。個人における暗号資産の利益は総合課税のため、この方式が適用されます。

で、所得が多い人ほど高くなり、最大で55.945%になることもあります。
損失の扱い：株は損失を翌年以降に繰り越したり、他の利益と相殺したりできますが、暗号資産では現時点ではどちらもできません。（※同じ年の中での暗号資産同士の損益相殺は可能です）
申告の手間：株やFXは証券会社で源泉徴収ありを選択できることが一般的ですが、暗号資産取引で一定の利益が出ている場合は自分で1年間の損益を計算して

確定申告

1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告・納税する手続き。毎年2月16日〜3月15日が申告期間です。（※年度によって若干前後あり）

する必要があります。

ざっくり言うと、所得が多いほど税率が上がり、最大45%（所得税）まで段階的に高くなる仕組みです。住民税（原則約10%）等も別途かかります。

項目	内容
所得の種類	原則「雑所得」（給与等と合算した「総合課税」）
かかる税率	所得税（速算表参照）＋住民税（原則約10%）※2037年末までは復興特別所得税（所得税×2.1%）も加算
主な特徴	累進課税。損失の繰り越し・他所得との損益通算複数の取引や事業で生じた利益と損失を合算して、課税対象額を計算すること。現行制度では個人の暗号資産の損失は他の所得と通算できません。（※ただし、同じ年の中での暗号資産同士や、他の雑所得の利益と相殺することは可能です）はできない。源泉徴収がないため自分で計算・納税が必要

所得税の税率表（速算表）

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜 1,949,000円	5%	0円
1,950,000円〜 3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円〜 6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円〜 8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円〜 17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円〜 39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

※国税庁：「所得税の税率」を基に作成（2026年7月時点）。
※暗号資産の利益（雑所得）は、給与など他の所得と合算した後の「課税される所得金額」に原則として組み込まれ、この税率が適用されます。

3. 確定申告が必要となる主なパターン

暗号資産の損益は、1月から12月の1年間で計算します。翌年の2月16日から3月15日の間※に確定申告を行います。（※年度によって若干前後あり）

申告が必要かどうかは、立場によって変わります。

会社員など給与所得者
給与以外の利益（暗号資産含む）が年間合計20万円を超えたら必要

扶養内の専業主婦・学生
基礎控除額などを超える所得があれば必要

一定の収入がある個人事業主・フリーランス、
給与収入が2,000万円を超える方
もともと確定申告の対象

注意したいのは、会社員など給与所得者が「利益が20万円以下なら何もしなくていい」とは限らない点です。所得税の申告は不要でも、利益（所得）がある場合は住民税の申告が必要になります。お住まいの自治体に確認してみてください。

※ペナルティに注意申告漏れや無申告があると、本来の税金に加えてや延滞税が課されることがあります。「少額だから大丈夫」と思わず、期限内に適正な申告を行ってください。

4. 法人の税制

法人が暗号資産で得た利益は、法人の「所得」として扱われます。個人と比べると、代表的な有利な点（メリット）と注意点（デメリット）があります。

有利な点：損失を最長10年間繰り越せて、他の事業の損益とも通算できます。
注意点：暗号資産を保有しているだけで、期末時点における

含み益

保有している資産の価格が上がっているが、まだ売っていない状態の値上がり分。法人の場合、売らなくても課税対象になります。

（まだ売っていない値上がり分）にも税金がかかるのが現行ルールです。

項目	内容
所得の種類	各事業年度の所得（法人の所得）
かかる税金	中小企業（資本金1億円以下）は年間所得800万円までが原則15%の軽減税率、800万円超分は23.2%。地方税等を含む実効税率は約25%〜35%程度
主な特徴	損失の繰り越し可能（最長10年）。他の事業の損益との相殺が可能。未実現の含み益も期末に時価評価その時点の市場価格で資産の価値を計算すること。法人は原則として期末にこの方法で保有する暗号資産を評価し、損益を計算します。（※一定要件を満たし、対象外となる場合を除きます）で課税対象

なお、令和6年度税制改正により、一定要件を満たす暗号資産は期末の時価評価課税の対象外にできるようになりました。自社保有分が該当するか、確認してみる価値があります。

※ Zaifでは、この期末時価評価課税の対象外に関するサービスを提供しています。法人で暗号資産を保有している方はご活用ください。

5. 税制改革の最新動向

暗号資産の税制については、業界団体などから「他の金融商品と同じ扱いにしてほしい」という税制改正の要望が出され続けてきました。このうち一部は、すでに法改正として成立し、将来の施行に向けた準備段階に入っています。整理すると次のとおりです。

法改正が成立・今後施行予定のもの

申告分離課税の導入：株やFXと同じく、利益に一律20.315%を適用する
損失繰越

ある年の損失を翌年以降に持ち越して、将来の利益と相殺できる制度。現行では個人の暗号資産取引には適用されません（法人の場合は最長10年間の繰り越しが可能です）。新しい税制（2028年1月以降適用見通し）では、分離課税の対象となる取引（特定暗号資産の取引）で生じた損失について、個人にも最長3年間の繰り越しが認められる予定です。

控除の導入：生じた損失を最長3年間繰り越せるようにする

引き続き要望・検討が続いているもの

暗号資産同士を交換したときは課税せず、円などに換えたときに課税する案
寄付・贈与時の税制整備、相続税評価への市況価格の反映など

★【最新の動向】改正法が成立、2028年からの新税制へ

これまで「要望」とされていた上記制度のうち、「申告分離課税（一律20.315%）」や「3年間の損失繰越控除」などについては、すでに法律上の枠組みが決定し、改正法施行に向けた準備が進んでいます。 2026年3月に改正所得税法等が成立し、2026年7月15日には、暗号資産の規制を資金決済法から「金融商品取引法（金商法）」へ移行する改正法が国会で可決・成立しました。

新しい税制が適用されるのは、この改正金商法の施行日の属する年の翌年1月1日以後に行う譲渡等からです。改正金商法の施行日は、公布の日から1年を超えない範囲内で政令によって定められるため、2027年中に施行された場合、2028年1月1日以降の取引が対象になる見通しです。

ただし、新税制の対象となるのは、一定の要件を満たす暗号資産（特定暗号資産）を国内の登録業者を通じて譲渡した場合などに限られる見込みです。対象となる銘柄や損益計算の詳細なルールは、今後の政令・内閣府令等で定められる見込みです。

※改正金商法の施行日は未確定であり、適用開始の時期は政省令の整備状況等により変動する可能性があります。また、新税制が適用されるまでの取引には、従来どおり現行の税制（総合課税等）が適用されます。

※本ページでは、暗号資産の税制に関する例示等をご紹介しておりますが、税金に関する個別具体的な取扱い等は所轄の税務署または税理士へお問い合わせください。