Zaif利用規約改定のお知らせ
お客様各位
平素よりＺａｉｆをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
2026年6月17日付で、「Zaif 利用規約」（以下、「本規約」といいます。）を改定させていただきます。下記の新旧対照表に変更点を記載いたします。
なお、改定日以降にログインしていただきますと、画面に本規約改定に関する同意ボタンが表示されますので、内容をご確認の上、ご同意をお願いいたします。
主な変更点：
・暗号資産の取扱い一時中止、廃止、及び一部取りやめの際の対応について追記しました
・通知等の効力について一部表記を変更しました
当社の暗号資産の取引等の仕組み、ルール、リスクを十分ご理解いただいた上で、サービスをご利用くださいますようお願い申し上げます。
Zaif利用規約 新旧対照表
2026年6月17日改訂・適用
| 改訂前 | 改訂後 |
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第２条 定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下の各号に定める意味を有するものとします。 (1)「本会員」とは、本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。 (2)「本会員希望者」とは、本会員になることを希望する者を意味します。 (3)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。 (4)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://zaif.jp/」である当社が運営するウェブサイト（サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。 (5)「登録情報」とは、当社の定める一定の情報を意味します。 (6)「アカウント」とは、本会員が本サービスを利用して取引をするため預託した暗号資産及び金銭を当社が管理するために、当社所定の方法により開設した取引口座を意味します。 (7)「利用契約」とは当社と本会員の間で成立する、本規約の諸規程に従った本サービスの利用契約を意味します。 (8)「親族」とは、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある方を含みます。以下において同じ。）、父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子を意味します。 (9)「情報取得者」とは、利用者からの申告又は当社が入手した情報により、暗号資産関係情報（次号で定義します。）を保有する者と特定された者を意味します。 (10)「暗号資産関係情報」とは、次に掲げる情報で、本会員の暗号資産の売買若しくは他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるものを意味します。 ①当社が取り扱う若しくは取り扱おうとする暗号資産⼜は当社に関する未公表（当社で⾏う取引の利⽤者の全てが容易に知りうる状態に置かれていないことをいう。以下同様です。）の重要な情報 (11)「外国PEPs（重要な公的地位にある者（Politically Exposed Persons）とは下記の者をいいます。 ①外国の元首 ②外国において下記の職にある者 ・我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職 ・我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職 ・我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職 ・我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する 職 ・我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上 幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職 ・中央銀行の役員 ・予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員 ③過去に①又は②であった者 ④①～③の家族 ⑤①～④が実質的支配者である法人 |
第２条 定義 |
| 第３条 新規登録 1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意した上で、当社所定の情報を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請するものとします。 2. 当社は、当社の取引開始基準(/terms_commencement_standards)及び手続（本人確認の手続を含みます。）に従って、登録希望者の登録の可否を合理的に判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の本会員としての登録は完了したものとします。 3. 登録希望者の登録情報の内容により、追加で登録情報の提供が必要になる場合があります。 4. 第 2 項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が本会員と当社の間に成立するものとし、本会員は本サービスを当社所定の方法で利用することができるようになります。 5.当社は、登録希望者が取引開始基準(/terms_commencement_standards)を満たしている場合であっても、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。 (1)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (2)成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 (3)第15条(１)第１項及び第15条(２)に定める者と当社が合理的に判断した場合 (4)当社より提供される書面の電子交付に同意されない場合 (5)情報取得者に該当する場合 (6)マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与（以下、これらの行為を総称して「マネー・ローンダリング等」といいます。）の危険性が高いと判断した場合 (7)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合 6. 第 2 項に定める登録の完了後、関連法規所定の本人確認が必要な場合その他当社が必要と認めた場合は、再度、本会員に対し、当社が指定する必要書類の提出や必要な情報の提供を求めることがあります。これらの必要書類の提出や必要な情報の提供がない場合（当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、登録ユーザーお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、及びお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。）、当社は、当社の合理的な判断に基づき、当該登録ユーザーとの取引の全部若しくは一部を停止し、又は登録を抹消することがあります。これにより生じた損害については、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。 7. 第２項の定めにより登録希望者が本会員としての登録を認められなかった場合でも、当社は、当該登録希望者にその理由を明らかにする義務を負わないものとします。またこの場合、当社は、登録希望者から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。 |
第３条 新規登録 1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本利用規約に同意した上で、当社所定の情報を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請するものとします。 2. 当社は、当社の取引開始基準(/terms_commencement_standards)及び手続（本人確認の手続を含みます。）に従って、登録希望者の登録の可否を合理的に判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の本会員としての登録は完了したものとします。 3. 登録希望者の登録情報の内容により、追加で登録情報の提供が必要になる場合があります。 4. 第 2 項に定める登録の完了時に、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が本会員と当社の間に成立するものとし、本会員は本サービスを当社所定の方法で利用することができるようになります。 5.当社は、登録希望者が取引開始基準(/terms_commencement_standards)を満たしている場合であっても、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。 (1)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (2)成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 (3)第15条第１項及び第15条の２に定める者と当社が合理的に判断した場合 (4)当社より提供される書面の電子交付に同意されない場合 (5)情報取得者に該当する場合 (6)マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与（以下、これらの行為を総称して「マネー・ローンダリング等」といいます。）の危険性が高いと判断した場合 (7)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合 6. 第 2 項に定める登録の完了後、関連法規所定の本人確認が必要な場合その他当社が必要と認めた場合は、再度、本会員に対し、当社が指定する必要書類の提出や必要な情報の提供を求めることがあります。これらの必要書類の提出や必要な情報の提供がない場合（当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、本会員の届出住所に宛てて発信した通知書が不受達のため当社に返送された場合、及び届出の電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。）、当社は、当社の合理的な判断に基づき、当該本会員との取引の全部若しくは一部を停止し、又は登録を抹消することがあります。これにより生じた損害については、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。 7.第２項の定めにより登録希望者が本会員としての登録を認められなかった場合でも、当社は、当該登録希望者にその理由を明らかにする義務を負わないものとします。またこの場合、当社は、登録希望者から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。 |
| 第６条 パスワード及びユーザーIDの管理 1. 本会員は、自己の責任において、ユーザー口座の登録メールアドレス（以下、「登録メールアドレス」といいます。）及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 2. 当社は、当社サービスサイトへのログイン時又は本サービス利用時に入力された登録メールアドレス及びパスワードと、あらかじめ設定された登録メールアドレス及びパスワードとを照合し、その一致を確認することで本人確認を行うものとします。かかる本人確認により正当な利用者とみなして取扱いを行った場合は、当該登録メールアドレス及びパスワードの偽造、変造、盗用又は不正使用その他の事故があっても、当社は当該取扱いにかかる取引を有効なものとみなします。 3. 本会員は、当社サービスサイトへのログイン時に提供する認証アプリによる二段階認証を設定しなければなりません。 4. 登録メールアドレス又はパスワードの管理不十分、二段階認証の未設定、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。 5. 本会員は、登録メールアドレス又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。 |
第６条 パスワード及び登録メールアドレスの管理 1. 本会員は、自己の責任において、ユーザー口座の登録メールアドレス（以下、「登録メールアドレス」といいます。）及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 2. 当社は、当社サービスサイトへのログイン時又は本サービス利用時に入力された登録メールアドレス及びパスワードと、あらかじめ設定された登録メールアドレス及びパスワードとを照合し、その一致を確認することで本人確認を行うものとします。かかる本人確認により正当な利用者とみなして取扱いを行った場合は、当該登録メールアドレス及びパスワードの偽造、変造、盗用又は不正使用その他の事故があっても、当社は当該取扱いにかかる取引を有効なものとみなします。 3. 本会員は、当社サービスサイトへのログイン時に提供する認証アプリによる二段階認証を設定しなければなりません。 4. 登録メールアドレス又はパスワードの管理不十分、二段階認証の未設定、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は本会員が負うものとし、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。 5. 本会員は、登録メールアドレス又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。 |
| 第７条 手数料及び支払方法 1. 本会員は、本サービスの利用に当たって、当社が別途定める説明書に定める手数料(/fee)を、当社に支払うものとします。 2. 本会員が前項の手数料の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年 14.6％（１年に満たない期間は日割計算によります。）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。 3. 本会員は、本規約において別途定める場合を除き、当社が登録ユーザーに対して負担する債務と登録ユーザーが当社に対して負担する債務とを相殺することができないものとします。 4. 本契約に基づく支払は、日本円又は当社が取扱う暗号資産によるものとし、アカウントから引き落としの方法で行うものとします。 |
第７条 手数料及び支払方法 1. 本会員は、本サービスの利用に当たって、当社が別途定める説明書に定める手数料(/fee)を、当社に支払うものとします。 2. 本会員が前項の手数料の支払を遅滞した場合、本会員は年 14.6％（１年に満たない期間は日割計算によります。）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。 3. 本会員は、本利用規約において別途定める場合を除き、当社が本会員に対して負担する債務と本会員が当社に対して負担する債務とを相殺することができないものとします。 4. 本契約に基づく支払は、日本円又は当社が取扱う暗号資産によるものとし、アカウントから引き落としの方法で行うものとします。 |
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第８条 アカウント 2. 本会員は、本サービスを利用して取引を行うことを目的として、当社所定の金融機関の預金口座に送金する方法その他当社所定の方法により、アカウントへの入金を行うことができるものとします。また、本会員は、当社所定の方法により、アカウントへの暗号資産（当社が取り扱う暗号資産に限ります。）の預入れを行うことができるものとします。なお、入金及び暗号資産の預入れは、本会員の振込その他の手続の完了時点ではなく、当社がその入金又は暗号資産の送金を合理的に認識し得る時点をもって預託されたものとします。 なお、当社の指定と異なるアドレスに暗号資産を預入もしくは送付する等当社所定外の方法によって暗号資産を預入もしくは送付した場合、または当社が取り扱いを行っていない法定通貨、暗号資産、トークンその他いかなる形態のもの（以下、「サービス対象外の通貨等」 といいます。）を本会員のアカウントに送付または預入を行った場合の責任は本会員自身が負うものとします。当社は、当社の指定と異なるアドレスに預入または送付される等当社所定外の方法によって預入または送付された暗号資産及び本会員のアカウントへ送付又は預入されたサービス対象外の通貨等を返還または補償する義務を負わず、返還に応じる場合であっても、返還にあたって生じる費用等を徴収することができるものとします。また、送付、預入、返還その他の過程において、当社の指定と異なるアドレスに預入または送付された暗号資産またはサービス対象外の通貨等に係る資産が失われるリスクがありますが、これらにより本会員に生じた損害について当社は責任を負わないものとします。 |
第８条 アカウント 1. 本会員は、第３条第2号に定める登録手続の完了により、アカウントを保有します。本会員は、開設されたアカウントにより、暗号資産（資金決済に関する法律第 2 条第 14項に定義する暗号資産のうち、当社が本サービスにおいて取り扱うものをいいます。以下同様です。）及び金銭を管理し、本サービスを利用することができるものとします。 2. 本会員は、本サービスを利用して取引を行うことを目的として、当社所定の金融機関の預金口座に送金する方法その他当社所定の方法により、アカウントへの入金を行うことができるものとします。また、本会員は、当社所定の方法により、アカウントへの暗号資産（当社が取り扱う暗号資産に限ります。）の預入れを行うことができるものとします。なお、入金及び暗号資産の預入れは、本会員の振込その他の手続の完了時点ではなく、当社がその入金又は暗号資産の送金を合理的に認識し得る時点をもって預託されたものとします。 なお、当社の指定と異なるアドレスに暗号資産を預入もしくは送付する等当社所定外の方法によって暗号資産を預入もしくは送付した場合、または当社が取り扱いを行っていない法定通貨、暗号資産、トークンその他いかなる形態のもの（以下、「サービス対象外の通貨等」 といいます。）を本会員のアカウントに送付または預入を行った場合の責任は本会員自身が負うものとします。当社は、当社の指定と異なるアドレスに預入または送付される等当社所定外の方法によって預入または送付された暗号資産及び本会員のアカウントへ送付又は預入されたサービス対象外の通貨等を返還または補償する義務を負わず、返還に応じる場合であっても、返還にあたって生じる費用等を徴収することができるものとします。また、送付、預入、返還その他の過程において、当社の指定と異なるアドレスに預入または送付された暗号資産またはサービス対象外の通貨等に係る資産が失われるリスクがありますが、これらにより本会員に生じた損害について当社は責任を負わないものとします。 3. 当社は、本会員の要求により、当社所定の方法に従い、アカウントからの金銭の払戻し又は暗号資産（当社が取り扱う暗号資産に限ります。）の送金に応じます。本会員は、自己の責任において金銭の払戻先（次項に規定します。）又は暗号資産の送金先を指定するものとし、当社は、本会員の指図に従って当該払戻先又は送金先に入金又は暗号資産の移転を行った場合には、当社に故意又は過失がある場合を除き、かかる金銭又は暗号資産について一切の責任を免れます。また、当社は、本会員が提供した払戻先又は送金先の情報の正確性及び有効性について、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切責任を負いません。なお、本会員が出金手続きを行った暗号資産が、何かしらの事情で申請日から 1 週間以上、未処理の状態となった場合は、当社にて出金手続きの依頼を取り消しいたします。当社による取り消しが実行された後は、本会員のアカウントに残高が反映されます。 4. 前項の金銭の払戻先は、本会員名義の銀行預金口座とします。なお、振り込み出来なかった場合、出金手続きの依頼を取り消しいたします。 5. 合理的な理由に基づき当社が別途通知した場合を除き、第３項の金銭の払戻しには、原則として依頼日を除く 2 銀行営業日、同項の暗号資産の出金は、本会員への確認事項がなければ、原則として依頼日を除く2銀行営業日以内に出金処理されます。但し、本会員からの払戻し又は送金の依頼にかかわらず、アカウント内の金銭又は暗号資産に不足が発生している場合には、当社は、当該払戻し又は送金の依頼を取り消すことができるものとします。 6. 本会員より預託された金銭が、長期間に渡り暗号資産購入のために使用されない場合には、当社は、本会員に通知したうえで、本会員の承諾を得ることなく、当該金銭について、本会員が指定した振込先預金口座に振り込むことができるものとします。 |
| 第１２条（１） 禁止事項 1. 本会員は、本サービスに関し、自ら直接に又は第三者を介して間接に行うなど方法の如何を問わず、以下の各号のいずれか一つに該当する行為をしてはなりません。 (1) 法令に違反する行為 (2) 犯罪行為 (3) 本利用規約に違反する行為 (4) 当社又は本会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為 (5) 当社、当社の役員又は従業員、スポンサー企業、他の本会員、その他当社に関連する者に対し、その権利又は利益を侵害する行為 (6) 当社又は本サービスの他の本会員その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（これらの侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。） (7) マネー・ローンダリングに関連する行為若しくはこれに類似する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為 (8) 本サービスを利用して取引を行う目的以外で金銭を預託する行為 (9) 暗号資産の二重譲渡に該当する行為又はこれを試みる行為 (10) 当社、他の本会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で本サービスを利用し又は利用しようとする行為 (11) 当社又は当社従業員に対して、社会通念上不適切な言動を行う行為 (12) 同一人物が複数のアカウントを開設し又は開設しようとする行為 (13) 他人（仮設人を含む。）の名義をもってアカウントを開設し、又は開設しようとする行為 (14) 架空の名義⼜は他⼈の名義など本⼈名義以外の名義で本サービスを利用する行為 (15) 本サービスのソフトウェアのエラー、バグ、セキュリティーホール、その他瑕疵を利用する行為 (16) 当社の管理サーバに対し、コンピューター・ウィルス、その他悪質なコードを送信等する行為 (17) 当社の管理するサーバ、ハードウェア又はネットワークの機能を破壊し、妨害し、又は、不必要に過度の負担をかける行為 (18) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 (19) 本サービスを違法な目的により利用する行為 (20) 当社の本サービス又は本サービス以外のサービスを妨げる行為 (21) 以上の各行為のうちのいずれかの行為をするために準備をする行為、又は、着手する行為 (22) 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、暗号資産関係情報を利用した行為 (23) ⾦融商品取引法第 185 条の 22 第 1 項各号、同法第 185 条の 23 第 1 項、同法第185 条の 24 第 1 項各号及び同条第 2 項各号に規定する暗号資産に関する不正⾏為 (24) 本会員の損失の補てん等に関する以下の行為 ①資金決済に関する法律第 2 条第 15項柱書において定義される暗号資産の交換等に係る取引（以下「暗号資産交換取引」といいます。）につき、当社⼜は第三者に対し次の約束をすることを要求する⾏為 暗号資産交換取引について本会員に損失が生じることとなり、⼜はあらかじめ定めた額の利益が⽣じないこととなった場合には、⾃⼰⼜は第三者がその全部または⼀部を補塡し、⼜は補⾜するため当該利⽤者⼜は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該本会員⼜はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、⼜は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる⾏為 ②暗号資産交換取引につき、当社⼜は第三者に対し、次の約束を要求する⾏為 暗号資産交換取引につき、当社⼜は第三者が当該取引について生じた利⽤者の損失の全部若しくは⼀部を補塡し、⼜はこれらについて生じた本会員の利益に追加するため当該本会員⼜は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該本会員⼜はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、⼜は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる⾏為 ③暗号資産交換取引につき、当社⼜は第三者に対し、次の提供に係る財産上の利益を要求し、⼜は第三者に要求させる⾏為 暗号資産交換取引につき、当該取引について生じた本会員の損失の全部若しくは⼀部を補塡し、⼜はこれらについて生じた本会員の利益に追加するため、当該本会員⼜は第三者に対し、財産上の利益を提供し、⼜は第三者に提供させる⾏為 (25) 以上の各行為に準じる行為であり、本サービスの趣旨に反する行為 (26) 第15条(１)第１項及び第15条(２)の表明・保証に違反する行為 (27) オンラインカジノにおける賭博等の犯罪行為を含む法令違反行為や公序良俗に反する行為のために暗号資産の入庫又は出庫等のサービスを利用する行為 |
第１２条 禁止事項 1. 本会員は、本サービスに関し、自ら直接に又は第三者を介して間接に行うなど方法の如何を問わず、以下の各号のいずれか一つに該当する行為をしてはなりません。 (1) 法令に違反する行為 (2) 犯罪行為 (3) 本利用規約に違反する行為 (4) 当社又は本会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為 (5) 当社、当社の役員又は従業員、スポンサー企業、他の本会員、その他当社に関連する者に対し、その権利又は利益を侵害する行為 (6) 当社又は本サービスの他の本会員その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（これらの侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。） (7) マネー・ローンダリングに関連する行為若しくはこれに類似する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為 (8) 本サービスを利用して取引を行う目的以外で金銭を預託する行為 (9) 暗号資産の二重譲渡に該当する行為又はこれを試みる行為 (10) 当社、他の本会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で本サービスを利用し又は利用しようとする行為 (11) 当社又は当社従業員に対して、社会通念上不適切な言動を行う行為 (12) 同一人物が複数のアカウントを開設し又は開設しようとする行為 (13) 他人（仮設人を含む。）の名義をもってアカウントを開設し、又は開設しようとする行為 (14) 架空の名義⼜は他⼈の名義など本⼈名義以外の名義で本サービスを利用する行為 (15) 本サービスのソフトウェアのエラー、バグ、セキュリティーホール、その他瑕疵を利用する行為 (16) 当社の管理サーバに対し、コンピューター・ウィルス、その他悪質なコードを送信等する行為 (17) 当社の管理するサーバ、ハードウェア又はネットワークの機能を破壊し、妨害し、又は、不必要に過度の負担をかける行為 (18) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 (19) 本サービスを違法な目的により利用する行為 (20) 当社の本サービス又は本サービス以外のサービスを妨げる行為 (21) 以上の各行為のうちのいずれかの行為をするために準備をする行為、又は、着手する行為 (22) 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、暗号資産関係情報を利用した行為 (23) ⾦融商品取引法第 185 条の 22 第 1 項各号、同法第 185 条の 23 第 1 項、同法第185 条の 24 第 1 項各号及び同条第 2 項各号に規定する暗号資産に関する不正⾏為 (24) 本会員の損失の補てん等に関する以下の行為 ①資金決済に関する法律第 2 条第 15項柱書において定義される暗号資産の交換等に係る取引（以下「暗号資産交換取引」といいます。）につき、当社⼜は第三者に対し次の約束をすることを要求する⾏為 暗号資産交換取引について本会員に損失が生じることとなり、⼜はあらかじめ定めた額の利益が⽣じないこととなった場合には、⾃⼰⼜は第三者がその全部または⼀部を補塡し、⼜は補⾜するため当該利⽤者⼜は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該本会員⼜はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、⼜は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる⾏為 ②暗号資産交換取引につき、当社⼜は第三者に対し、次の約束を要求する⾏為 暗号資産交換取引につき、当社⼜は第三者が当該取引について生じた利⽤者の損失の全部若しくは⼀部を補塡し、⼜はこれらについて生じた本会員の利益に追加するため当該本会員⼜は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該本会員⼜はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、⼜は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる⾏為 ③暗号資産交換取引につき、当社⼜は第三者に対し、次の提供に係る財産上の利益を要求し、⼜は第三者に要求させる⾏為 暗号資産交換取引につき、当該取引について生じた本会員の損失の全部若しくは⼀部を補塡し、⼜はこれらについて生じた本会員の利益に追加するため、当該本会員⼜は第三者に対し、財産上の利益を提供し、⼜は第三者に提供させる⾏為 (25) 以上の各行為に準じる行為であり、本サービスの趣旨に反する行為 (26) 第15条第１項及び第15条の２の表明・保証に違反する行為 (27) オンラインカジノにおける賭博等の犯罪行為を含む法令違反行為や公序良俗に反する行為のために暗号資産の入庫又は出庫等のサービスを利用する行為 |
| 第１２条（２） TradingViewコンテンツの利用に関する禁止事項 | 第１２条の２ TradingViewコンテンツの利用に関する禁止事項 |
| 第１３条(１) 本サービスの停止又は終了 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止又は終了することができるものとします。 |
第１３条 本サービスの停止又は終了 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとします。 |
| （新設） | 第１３条の２ 暗号資産の取扱い一時中止 1. 当社は、取り扱っている暗号資産において安全管理に深刻な障害が発⽣し、その修復のために本会員の取引を⽌めなければならない等、必要な措置が⽣じた場合には、当該暗号資産の取扱い（売買、⼊出⾦、その他取引）を⼀時中⽌できるものとします。 2. 当社は、暗号資産の取扱いを⼀時中⽌する場合、原則として⼀時中⽌を開始する⽇の前⽇までに、次の各号の事項について、第21条に定める⽅法により本会員に通知します。ただし、ハッキング等により本会員に損害が生じるおそれが高い場合には、本項の定めに関わらず、本項で定める期間を下回る期間での事前の周知⼜は事後の周知となることがあります。 (1) ⼀時中⽌する暗号資産の名称 (2) ⼀時中⽌の開始⽇時 (3) ⼀時中⽌の終了⽇時（未定の場合にはその旨） (4) ⼀時中⽌を⾏う理由 (5) ⼀時中⽌する暗号資産の全部⼜は⼀部をお客様に返還する場合には、当該返還等の⽅針及び本会員に返還等を⾏うために必要となる情報 3. 当社は、本項に定めた暗号資産取扱いの⼀時中⽌を解除し、取扱を再開する場合、再開の1週間前までに、第21条に定める⽅法により本会員に通知します。なお、⼀時中⽌の期間が１週間に満たない場合には、再開⽇の前⽇までに本会員に通知するものとします。 |
| （新設） | 第１３条の３ 暗号資産の取扱い廃止及び一部取りやめ 1. 当社は、取扱暗号資産の取扱いを廃止する場合、取扱廃止日の30日前までに、次の各号の事項について、第 21 条に定める方法により、本会員に通知します。 (1) 取扱いを廃止する暗号資産（以下「取扱廃止暗号資産」といいます。）の名称 (2) 取扱廃止日時 (3) 取扱いを廃止する理由 (4) 周知日において取扱廃止暗号資産を取り扱う他の暗号資産交換業者の有無及び当該業者の名称 (5) 取扱廃止暗号資産の返還等の方針 (6) 取扱廃止暗号資産の本会員への返還等を行うために必要となる情報 2. 当社は、前項に基づく通知において別段の表示をした場合を除き、前項第５ 4 号に規定する返還等の方針としては、取扱廃止暗号資産の当社内サービスにおける売却及び出庫が可能な期限を設定し、当該期限までに本会員によって当該売却及び出庫をしていただく方法を採用するものとします。 3. 前項に規定する売却又は出庫の期限が設定された場合であって、当該期限が経過してもなお、本会員のアカウントに取扱廃止暗号資産等が残存するときには、当社は、当社が適当と判断する時期及び・方法にて対象暗号資産を売却し、日本円に換金したうえで本会員のアカウントの日本円残高に返却できるものとします。 この場合における換金レートは、当社が実際に売却できた価格を基準とするものとし、市場の流動性が著しく低下している場合などには、本会員の想定又は当社ウェブサイト等に最後に表示されていた参考価格よりも大幅に下落した価格（状況によっては無価値となる場合を含みます。）にて換金されるリスクがあることについて、本会員は予め承諾するものとします。また、当該売却及び換金に起因して本会員に生じた損害や不利益について、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。 4. 当社は、本サービスにおける一部の取引において取扱暗号資産の取扱いをやめる場合（以下「取扱一部取りやめ」といいます。）、取扱一部取りやめの日の30日前までに次の各号の事項について、第21条に定める方法により、本会員に通知します。 (1) 取扱を取りやめる取引の種類（かんたん売買（販売所取引）・Orderbook trading（取引所取引）・Zaifコイン積立・自動売買おてがるトレード等）及び取扱を一部取りやめる暗号資産の名称 (2) 取扱一部取りやめの日時 (3) 取扱一部取りやめの理由 (4) 取扱一部取りやめとする暗号資産の返還等の方針 (5) 取扱一部取りやめとする暗号資産の本会員への返還等を行うために必要となる情報 |
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第１４条 権利帰属 2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、本会員が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。 |
第１４条 権利帰属 1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本利用規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。本会員は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしないものとします。 2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、本会員が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。 |
| 第１５条(１) 反社会的勢力に関する表明・保証 | 第１５条 反社会的勢力に関する表明・保証 |
| 第１５条（２） 外為法上の規制に関する表明・保証 | 第１５条の２ 外為法上の規制に関する表明・保証 |
| 第１５条（３） 当社取り扱いのない暗号資産が発生した場合の当社対応方針 | 第１５条の３ 当社取り扱いのない暗号資産が発生した場合の当社対応方針 |
| 第１６条 登録の取消 1. 当社は、本会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、あらかじめ通知又は催告することなく、当該本会員について、本サービスの利用の停止、本会員としての登録の取消し、その他の本サービス以外の当社が提供するサービスの利用停止又は登録の取消し、その他当社が必要かつ適切と判断する措置をとることができるものとします。 (1) 第12条(１) (２)その他の本利用規約の定めの一つにでも違反し、又は、違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合 (2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (3) 支払停止若しくは支払不能となった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合 (4) 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合 (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合 (6) 仮差押え、仮処分、差押え、強制執行又は競売の申立てがあった場合 (7) 公租公課の滞納処分を受けた場合 (8) 死亡した場合、後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合、又は成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ずに、当社と会員登録等の取引を行った場合 (9) 合併、解散、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議があったとき (10) 最終利用日から 3 か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合 (11) 当社から電子メール又は電話で連絡を取ることができなくなった場合 (12) 当社が、合理的な理由に基づき、本会員から預託を受けた暗号資産又は金銭が犯罪収益に関するものであると判断した場合 (13) 第15条(１)第1項及び第15条(２)に違反した場合 (14) その他、当社が本会員としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合 (15) 前各号の事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、本会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により本会員に生じた損害について、当社に故意または過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。 4. 本会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの利用を一時的に停止し、又は本会員としての登録を取り消すことができます。 5. 本条の定めにより本会員としての本サービスの利用が一時的に停止され、又は本会員としての登録を取り消された場合でも、当社は、当該停止又は取消の時までに本会員から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。 |
第１６条 登録の取消 1. 当社は、本会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、あらかじめ通知又は催告することなく、当該本会員について、本サービスの利用の停止、本会員としての登録の取消し、その他の本サービス以外の当社が提供するサービスの利用停止又は登録の取消し、その他当社が必要かつ適切と判断する措置をとることができるものとします。 (1) 第12条、第12条の２その他本利用規約の定めの一つにでも違反し、又は、違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合 (2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (3) 支払停止若しくは支払不能となった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合 (4) 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合 (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合 (6) 仮差押え、仮処分、差押え、強制執行又は競売の申立てがあった場合 (7) 公租公課の滞納処分を受けた場合 (8) 死亡した場合、後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合、又は成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ずに、当社と会員登録等の取引を行った場合 (9) 合併、解散、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議があったとき (10) 最終利用日から 3 か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合 (11) 当社から電子メール又は電話で連絡を取ることができなくなった場合 (12) 当社が、合理的な理由に基づき、本会員から預託を受けた暗号資産又は金銭が犯罪収益に関するものであると判断した場合 (13) 第15条第1項及び第15条の２に違反した場合 (14) その他、当社が本会員としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合 (15) 前各号の事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、本会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により本会員に生じた損害について、当社に故意または過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。 4. 本会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの利用を一時的に停止し、又は本会員としての登録を取り消すことができます。 5. 本条の定めにより本会員としての本サービスの利用が一時的に停止され、又は本会員としての登録を取り消された場合でも、当社は、当該停止又は取消の時までに本会員から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。 |
| 第１８条 保証の否認及び免責 1. 当社は、暗号資産の価値、機能、使用先及び用途につき、いかなる保証をも行うものではありません。また、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されていない事項についていかなる保証も行うものではありません。 2. 当社は、暗号資産の売買の場を提供するサービスを行うものであって、成立した売買契約において無効、取消、解除その他契約の成立又は有効性を妨げる事由がないことについて何ら保証するものではありません。 3. 本会員は、本サービスを利用することが、本会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、本会員による本サービスの利用が、本会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。 4. 本会員は、本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について自己の責任において処理及び解決するものとします。 5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更がないことを何ら保証するものではありません。また、本会員は、本会員による本会員のメッセージ若しくは情報の削除若しくは消失､本会員による本会員の登録の取消又は本会員によるデータの消失若しくは機器の故障、損傷等について、自己の責任において処理及び解決するものとします。 6. 当社は、当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる保証も行うものではありません。 7. 当社は、システムの異常等により、提示されたレートと実勢レートが大幅かつ明確に乖離していたと当社が合理的に判断した場合、本会員の暗号資産にかかる注文を執行若しくは約定させず又は約定を取消すことができます。また、当該処理における約定の取消しや訂正の方法、損益調整等の金額については、当社の合理的な裁量に基づくものとし、当社はできる限り速やかに本会員に通知するものとします。 8. 当社は、暗号資産に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下「法令等」といいます。）若しくは関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更がないことを何ら保証するものではありません。 9. 当社は、暗号資産に対する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及した場合に、これにより本会員に損害が発生しないことを何ら保証するものではありません。 10. 当社は、暗号資産自体の価値、安定性及び適法性につき、いかなる保証を行うものではありません。 11. 前各項の規定にかかわらず、当社が提供するサービスに起因して、当社の責めに帰すべき事由により、暗号資産（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合以外の個人に限ります。）に対して、その損害を賠償する責任を負う場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した損害に限定され、かつ、損害の事由が発生した時点から遡って本会員から現実に受領した第７条第1項に定める手数料の総額を上限とします。第1項から第10項までの規定にかかわらず、当社が提供するサービスに起因して本会員（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合に限り、消費者契約法の適用のある場合を除きます。）に損害が発生した場合でも、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、当該本会員に対して、責任を負わないものとします。 |
第１８条 保証の否認及び免責 1. 当社は、暗号資産の価値、機能、使用先及び用途につき、いかなる保証をも行うものではありません。また、当社は本会員に対し本利用規約において規定されていない事項についていかなる保証も行うものではありません。 2. 当社は、暗号資産の売買の場を提供するサービスを行うものであって、成立した売買契約において無効、取消、解除その他契約の成立又は有効性を妨げる事由がないことについて何ら保証するものではありません。 3. 本会員は、本サービスを利用することが、本会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、本会員による本サービスの利用が、本会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。 4. 本会員は、本サービス又は当社ウェブサイトに関連して本会員と他の本会員又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について自己の責任において処理及び解決するものとします。 5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更がないことを何ら保証するものではありません。また、本会員は、本会員による本会員のメッセージ若しくは情報の削除若しくは消失､本会員による本会員の登録の取消又は本会員によるデータの消失若しくは機器の故障、損傷等について、自己の責任において処理及び解決するものとします。 6. 当社は、当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる保証も行うものではありません。 7. 当社は、システムの異常等により、提示されたレートと実勢レートが大幅かつ明確に乖離していたと当社が合理的に判断した場合、本会員の暗号資産にかかる注文を執行若しくは約定させず又は約定を取消すことができます。また、当該処理における約定の取消しや訂正の方法、損益調整等の金額については、当社の合理的な裁量に基づくものとし、当社はできる限り速やかに本会員に通知するものとします。 8.当社は、暗号資産に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下「法令等」といいます。）若しくは関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更がないことを何ら保証するものではありません。 9. 当社は、暗号資産に対する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及した場合に、これにより本会員に損害が発生しないことを何ら保証するものではありません。 10. 当社は、暗号資産自体の価値、安定性及び適法性につき、いかなる保証を行うものではありません。 11. 当社は、第13条の３に基づき取扱暗号資産の取扱いを廃止する場合において、市場の流動性低下等に起因して本会員に生じた損害（想定価格より大幅に低い価格での換金、又は換金不能等を含みます。）について、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。 12. 前各項の規定にかかわらず、当社が提供するサービスに起因して、当社の責めに帰すべき事由により、暗号資産（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合以外の個人に限ります。）に対して、その損害を賠償する責任を負う場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した損害に限定され、かつ、損害の事由が発生した時点から遡って本会員から現実に受領した第７条第1項に定める手数料の総額を上限とします。第1項から第10項までの規定にかかわらず、当社が提供するサービスに起因して本会員（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合に限り、消費者契約法の適用のある場合を除きます。）に損害が発生した場合でも、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、当該本会員に対して、責任を負わないものとします。 |
| 第１９条 秘密保持 1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、本会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。 |
第１９条 秘密保持 1. 本利用規約において「秘密情報」とは、本利用規約又は本サービスに関連して、本会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。 |
| 第２０条 本利用規約の変更 1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。 2. 本利用規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関する説明書、ガイドライン、ポリシー、注意事項その他の個別規程等を含みます。以下本項において同じ。）は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに変更されることがあります。また、本利用規約は、当社の判断により、次の各号に掲げる場合に変更がされることがあります。 (1) 変更の内容が、本会員の一般の利益に適合する場合 (2) 変更の内容が、本利用規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合 3. 当社は、前項第１文に基づき本利用規約を変更する場合には、本規約を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を通知するものとし、効力発生日以降に、本会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、本会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。 4. 当社は、第２項第２文各号に基づき本利用規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、予め、本規約を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を通知するものとします。 |
第２０条 本利用規約の変更 1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。 2. 本利用規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関する説明書、ガイドライン、ポリシー、注意事項その他の個別規程等を含みます。以下本項において同じ。）は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに変更されることがあります。また、本利用規約は、当社の判断により、次の各号に掲げる場合に変更がされることがあります。 (1) 変更の内容が、本会員の一般の利益に適合する場合 (2) 変更の内容が、本利用規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合 3. 当社は、前項第１文に基づき本利用規約を変更する場合には、本利用規約を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を通知するものとし、効力発生日以降に、本会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、本会員は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。 4. 当社は、第２項第２文各号に基づき本利用規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、予め、本利用規約を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を通知するものとします。 5. 本利用規約の変更は、効力発生日以降に行われる取引、及び同日時点で保持されている残高に対して適用されるものとし、効力発生日より前に完了した取引については、変更前の規約が適用されるものとします。 |
| 第２１条 通知等 1. 本サービスに関する問い合わせその他本会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から本会員に対する連絡又は通知は、当社所定の方法で行うものとします。 |
第２１条 通知等の効力 1. 本サービスに関する問い合わせその他本会員から当社に対する連絡又は通知は、当社所定の方法で行うものとします。 2. 本利用規約の変更その他当社からの通知は、原則として当社ウェブサイトへの掲示をもって効力を生じるものとします。 ただし、契約締結前交付書面に定める「重要なご連絡」に該当する場合、または本会員に重大な影響を及ぼす事項については、電子メールの送信または当社が適当と認める方法により通知を行います。この場合、当該通知が本会員に到達した時（第3項により到達したとみなされる時を含みます）に効力を生じるものとします。 3. 本会員の届出住所、事務所の所在地又は本会員のメールアドレス宛てに当社によりなされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在、受領拒否、届出住所の不備その他当社の責めに帰さない事由により、延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなします。 |
| 第２２条 本利用規約の譲渡等 1. 本会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本会員は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 |
第２２条 本利用規約の譲渡等 1. 本会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに本会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本会員は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 |
| 第２３条 準拠法及び管轄裁判所 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
第２３条 準拠法及び管轄裁判所 本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
| 第２４条 協議 当社及び本会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。 |
第２４条 協議 当社及び本会員は、本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。 |