【法人のお客さまへ】暗号資産における期末時価評価課税の適用除外の申込受付について
暗号資産における期末時価評価課税の適用除外の申込受付について
平素よりＺａｉｆをご利用いただき、誠にありがとうございます。
2024年4月1日に法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正が実施されたことに伴い、一定の条件を満たした暗号資産については「期末時価評価課税の適用除外」とすることが可能となりました。
Ｚａｉｆで「期末時価評価課税の適用除外」をお申込いただけます。
ご活用の際は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の自主規制規則およびガイドラインに基づいた手続きが必要です。
・移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則（JVCEA）
・届出書
本制度で、暗号資産の含み益に対する法人課税を適用除外とすることが可能です。当社にて手続きを案内いたしますので、以下問い合わせフォームから「移転制限が付された暗号資産の申告・届出」を選択し、必要事項を入力の上ご連絡ください。
なお、当社では当該制度を活用したお申込みについては、以下の条件を満たしている必要がありますので、ご留意ください。
＜申込条件＞
・法人であること
・当社の法人口座開設済みもしくは開設予定であること
・対象とする暗号資産を当社が取り扱っていること
・移転制限の期間を1年以上設定すること
＜ご注意事項＞
・本制度利用時に「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則第5条1項」に定められる情報を当社にご連携頂きます。詳細はお問い合わせ後にご案内いたします。
・当社審査、相談内容等によっては、本制度をご利用いただけない場合があります。
・申込条件は今後変更となる可能性がございます。
以上