本日、英国政府が、各業態のマネーロンダリングとテロリスト利用のリスク査定を発表しました。詳細は割愛するとしまして、興味深いのはその結論です。

下の表をご覧頂くとおわかりいただけますとおり、各業態において、マネーロンダリングとテロリスト利用のリスクが一番高いのが銀行でそのスコアは34点。現金のそれは21点。

それらに対して、ビットコインを含む電子通貨のスコアはたったの5点です。総合スコアだけではなく、各リスク項目においても、銀行と現金のリスクが「高い」とされているのに対して、電子通貨のそれは「低い」と査定されました。

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ましては、中央管理者が存在する電子マネー(e-money)に対するリスク査定は「中間」。興味深いのは、管理者不在の非中央化されたビットコインの方が、電子マネーよりもマネーロンダリングやテロリスト利用においてのリスクが低いということが、一国の政府が発表するレポートで証明されたと言うことです。

本レポートにもありますように、各スコアは「相対的評価」とされているものの、そのスコア差における相対的距離は変わるわけではなく、ビットコインのリスクは銀行や現金、電子マネーに比べてきわめて低いという結果には間違いはありません。

現在も規制整備が進む我が国日本ではありますが、周りで聞こえてくる意見のほとんどは間違った理解や感情面のインスタントな反応から生まれる発言であり、事実としまして、ビットコインは多数の犯罪検挙に貢献しております。

本レポートは英国政府によるものでありますが、必然的に匿名でATMから送金が可能である我が国では、同様の調査をしたと仮定して、その調整後のスコアはさらに電子通貨にとって有利なものとなるでしょう。

今後ビットコインのリスクについて議論される際には、是非この英国政府によるリスク査定レポートを、一つの材料としてご利用頂きたいと願うばかりです。

テックビューロ株式会社
代表取締役
朝山貴生

ソース:UK national risk assessment of money laundering and terrorist financing

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