2017年4月10日
報道機関各位


日本円に対して為替が安定した仮想通貨を志向したデジタルトークン「Zen」の社会実験を開始

インフォテリア、カレンシーポート、テックビューロが運用を担当し、100社を超えるBCCC会員企業間で実ビジネスにおける利用・流通を社会実験

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(代表理事:平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC)は、日本円との為替が安定して運用されることで将来的に実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨とすることを企図した、ブロックチェーンにより実装されたデジタルトークン「Zen」の社会実験を2017年5月15日(予定)から開始します。また、本社会実験に関する事前説明会を4月14日に開催し、参加する企業(BCCC加盟企業に限定)の第1次募集を4月17 日より受付を開始することを発表します。

■背景

これまで、世界中で様々な仮想通貨が作られ流通してきました。しかしながら、最大の流通量を誇るビットコインですら、各国の法定通貨(米ドルや日本円など)に対する為替の変動が激しく、多くの企業において、実ビジネスの決済に使用するにはリスクが高く、企業活動における仮想通貨の普及を妨げる要因となっていました。
Zenは、対日本円為替レートが安定的に推移する仮想通貨を作り出すことができるかどうかにつき社会実験する日本初のプロジェクトです。

■「Zen」の概要

「Yen」の一歩先を行く仮想通貨として名付けられた「Zen」(シンボル:JPYZ)は、従来の仮想通貨のようにインターネット上で取引を行うことができ、かつ、日本円と高い為替連動性を保持するものとして利用することができる仮想通貨となることを企図したデジタルトークンです。第1フェーズ(後述)において、「Zen」はプライベートブロックチェーン上のトークンとして、本社会実験に参加する特定のBCCC会員企業向けに実装されます。


※1 Zenの発行は、発行先である参加企業が行う所定の手続きに従った発行請求を経て、仮想通貨(例:ビットコイン)との交換をもって行われます。なお、発行業務の取扱いは、Zen取扱仮想通貨取引所が随時実施します。
※2 仮想通貨取引所におけるZenと他の法定通貨や仮想通貨との為替レートは常に変動しうる要素を持っています。その環境において、BCCCが、Zenの発行手取金(受領仮想通貨を発行時点の市場価格にて円転したもの)を原資として、取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを1 Zen=1円で購入する注文を提示することで、実質的にZenの対日本円為替レートを安定化させる仕組みが機能するという仮説を検証する実験を行います。なお、BCCCが再取得したZenは、原則として消却処理されます。
※3 改正資金決済法により、同法の施行の際に現に仮想通貨取引所を運営する者は、同法に基づく仮想通貨交換業者としての登録を6ヶ月間猶予されています。Zen取扱取引所は、猶予期間中に仮想通貨交換業の登録を取得するべく準備を実施している仮想通貨取引所であるBCCC会員企業に限定されています。取扱取引所は、改正資金決済法に基づき、Zenの取扱いに際しアカウント開設者につき、取引時確認や反社チェックを実施する等の対応を行います。
※4 Zenを自社の製品やサービスに用いるBCCC会員企業は、不測の事態により本社会実験を中止するべきであるとBCCCが判断した場合には、その時点で自社の製品やサービスに用いられているZenのすべてを速やかに1Zen=1円で回収することを発行者であるBCCCに対して誓約することとしています。

■社会実験のスケジュール

第1フェーズ

第1フェーズは2017年4月から9月の半年間と設定し、この期間はZenを取り扱うことのできる企業はBCCC会員企業のみ(2017年4月10日現在138社)に限定します。すなわち、第1フェーズにおいては、Zenの発行を受け、これを使うことができる企業は、BCCCの会員企業のみであり、BCCCの会員企業が提供する製品やサービス以外にZenを利用することはできません。また、クローズドな環境におけるZenの流通を促進するために、参加企業間の決済はできるだけZenを用います。例えば、「ブロックチェーン大学校」の授業料は、Zenのみで支払うことができることとします。

第2フェーズ

第2フェーズでは、第1フェーズでの実験結果を踏まえて必要な改善を行い、より幅広い用途・領域、対象企業もBCCC会員以外にも広げた社会実験を展開する構想です。

* Zenは、パブリックブロックチェーンを含む複数種類のブロックチェーンおよび、分散型台帳のネットワークに適合するトークンとして発行されることを企図していますが、第1フェーズでは、プライベートネットワーク上で稼働するブロックチェーンおよび分散型台帳に限定することで、流通範囲を制限いたします。
すなわち、Zenの利用は、BCCC会員企業とその製品・サービスに付随してのみ可能であり、利用者は、BCCCの会員であるZen取扱取引所により、資金決済法において想定されている顧客保護を受けることになります。
Zenの仕組みは、法的環境が整えば、原理的には日本円のみならず他国通貨であっても、仮想通貨の取引市場が存在すれば採用可能な仕組みとして設計されており、本社会実験は、デジタルトークン発行証明の方式、およびトークン発行アダプターの仕様を、国際的なデファクトスタンダードとする可能性を探ることも目的の一つとしております。

■「Zen」の特徴

「Zen」には、以下の3つの大きな特徴を持っています。
(1) 日本円との交換レートが安定的に推移するよう設計されていること
(2) 複数種類のブロックチェーンおよび、分散型台帳上で稼働することができること
(3) Zenの運営にスマートコントラクトを導入することにより、運営の信頼性をブロックチェーンにより確保することを企図していること

■「Zen」の技術的概要図

■「Zen」の法的な見解について

増島 雅和 弁護士(森・濱田松本法律事務所パートナー)のコメント ※BCCCアドバイザー

デジタルトークンZenは、将来的に、不特定の者を相手方として他の仮想通貨と交換することができるものとして、仮想通貨に該当することとなることを企図しておりますが、第1フェーズの時点で改正資金決済法(以下「改正法」)第2条第5項に定義する仮想通貨に該当するかどうかはあきらかではありません。ただし、仮想通貨に該当する場合であっても適法性が確保されるよう、改正法施行の際現に仮想通貨交換業を行っている者として、施行から6カ月間、登録の猶予を受けている事業者がZenの売買等を行うこととしています。また、これらの仮想通貨交換業者は、Zenの口座開設に際して、犯罪収益移転防止法に沿った取引時確認を行うほか、反社会的勢力の排除のための措置を講じることとしています。
本社会実験は、対日本円為替レートが安定的に推移する仮想通貨を作り出すことができるかどうかにつき実験する日本初のプロジェクトであり、どのような事態が生じるかは予測することができませんので、仮想通貨交換業者からZenを取得する際には、改正法に沿って必要な情報提供を受け、自己責任でこれを取得するようにしてください。
なお、BCCCは、本社会実験について、6か月の期間を設け、BCCC参加企業の製品やサービスにのみに用いることができることとすることで、社会に与える影響範囲を限定したサンドボックス内部で実施するものと述べています。また、実験参加者であるBCCC参加企業は、自らの製品やサービスにZenを利用する際には、自らその適法性を確保してこれを利用することとされており、Zenの取得者が本社会実験により不利益を被らないよう適切な措置を講ずるものとされています。なお、実験参加者であるBCCC参加企業は、期間内であっても、Zenの運用につき不測の事態により本社会実験を中止するべきであるとBCCCが判断した場合には、その時点で自社の製品やサービスに用いられているZenのすべてを速やかに1Zen=1円で回収する義務を負っており、これにより、不測の事態が生じた場合にも秩序ある本社会実験の終了を図ることができる仕組みとすることが指向されています。

■「Zen」の会計監査・分別管理監査上の見解について

鈴木 智佳子 会計士(PwCあらた有限責任監査法人パートナー)のコメント ※BCCC監事

現状、どの国の会計基準においても、仮想通貨に関する会計基準は整理がされていないため、会計処理にあたっては、各社の監査ご担当の監査法人・公認会計士等にご相談の上、現行の会計基準をもとに処理をすることが必要となります。日本基準に関しては、企業会計基準委員会において、仮想通貨に関する会計基準の検討が行われる予定となっておりますので、そちらの動向にもご留意ください。
また、「Zen取扱取引所」が仮想通貨交換業者として顧客のウォレットを管理している場合はウォレットに預かっているZen等の仮想通貨および顧客が預入れている日本円は、分別管理の対象となります。本社会実験に参加しようとする仮想通貨取引所(仮想通貨交換業者)におきましては、その点もご留意ください。

■ 事前説明会の日程と今後のスケジュール


 




■「ブロックチェーン推進協会」とは

ブロックチェーン技術はフィンテック(金融 IT 革命)の中核技術として注目を集めるだけでな く、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。しかしながら、 現在国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわ らず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域がほんの一部に留まっています。そ こで、本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、 切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡 大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際 競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としま す。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培 われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。

■「ブロックチェーン技術」とは

ビットコインの中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。

<プレスリリース 掲載URL>
http://bccc.global/ja/articles/20170410_jpyz.html

 




 

【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】

インフォテリア株式会社 広報・IR室:長沼史宏(BCCC広報部会長 兼 事務局長)
TEL: 03-5718-1297 / 携帯電話: 080-7834-0841 / E-mail: press@infoteria.com

【ブロックチェーン推進協会への入会申し込み、その他のお問い合わせ先】

・入会申し込み受け付けサイト http://bccc.global/ja/application
・お問い合わせ窓口 ブロックチェーン推進協会 事務局(インフォテリア内)
TEL:03-5718-1297 / E-mail: bccc@bccc.global
BCCCは、ブロックチェーン推進協会の登録商標です。
本文中の企業名、商品名等は、各社の商標または登録商標です。

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